都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金事業）について
印刷用ページを表示する 掲載日：2011年3月10日更新
都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金事業）について
都市再生整備計画事業
都市再生特別措置法の一部改正（平成16年4月1日施行）により、地方の自主性・裁量性の高い都市再生のための新たな総合支援制度として「まちづくり交付金」が創設されました。
この交付金は『全国の都市再生の推進』を目的にした国の交付金制度で、市町村が作成した『都市再生整備計画』に基づき実施される事業に交付金が交付されます。
この『都市再生整備計画』の策定にあたっては、市町村が地域の問題点や課題などの特性を踏まえて、まちづくりの目標と指針を設定し、目標を実現するために必要な事業を幅広く計画することとなっています。
※平成22年度より、「旧まちづくり交付金」は社会資本整備総合交付金に統合され、社会資本整備総合交付金の基幹事業（市街地整備分野）に「都市再生整備計画事業」として位置づけられました。
基山町『都市再生整備計画』
基山町は
「心豊かな美しい人間関係の創造」と
「自然と共生した都市魅力の造形」の基本理念に加え、
第４次基山町総合計画で策定した
～集い ふれあい 助け合い～
『みんなで創る、人と自然が輝くまち きやま』を将来像として、
「みんなが進める協働のまちづくり」に取り組んでいます。
基山市街地の都市再生整備計画の目標・計画期間・計画区域の整備方針について、
紹介します。
都市再生整備計画 [PDFファイル／489KB]※今後の進捗状況に応じ計画変更を行います。