防災情報

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日頃からの非常時に備えて

避難場所や経路の確認

災害が発生したら、速やかに避難できるよう避難場所や経路を確認しておきましょう。

非常・消火用具の用意

もしものときに備え、非常持出品（貴重品、携帯ラジオ、食料品、水、生活必需品など）や消火器を用意しておきましょう。

区分	項　　目
貴重品	現金（５万円程度。お札と小銭に分けて）小銭は１０円、５０円、１００円、５００円に分けて、空のフイルムケースに入れておくと便利です。
証書類	預金通帳、印鑑、各種保険証書、権利証書、免許証、健康保険証書、パスポートなどのコピー
連絡メモ	個人情報カード（自分の住所、家族の連絡先を書いたもの）アドレス帳、家の合鍵
非常食品	乾パン、缶詰め、飲料水、粉ミルク、離乳食
緊急用品	ばんそうこう、ガーゼ、包帯、三角巾、湿布薬、消毒薬、傷薬、解熱剤、胃腸薬、かぜ薬、目薬、常備薬、毛抜き、綿棒、つめ切り、カミソリ、安全ピン、体温計
衣類	下着、セーター、ジャンパーなどの上着レインコート（傘よりも持ち運びに便利）、軍手、手袋
生活用品	洗面用具、生理用品、紙おむつ、ほ乳瓶、ビニール袋、大きなゴミ袋、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、筆記用具、はさみなど
その他	携帯電話、携帯用ラジオ、懐中電灯、予備の電池、マッチ、ライター、ろうそく、ナイフ、時計

火を出さない環境づくり

災害で一番恐ろしいことは火災です。
火を使う器具などの点検整備をしておきましょう。

建物などの状況を確認

災害時にブロック塀などが倒壊に見まわれないように点検し、補強・修理をしておきましょう。
また、老朽化した建物などに不安があるときは、専門家に相談して必要な処置をしておきましょう。

防災訓練への参加

地域活動を通じて連帯意識を常にもち、防災訓練活動などに積極的に参加しましょう。

地震などの災害から身を守るために

地震に備えて、日頃からの注意事項について、ご案内します。地震による被害をできる限り少なくするために、町・消防・警察などの防災関係機関は、防災対策を行い、地震災害の未然防止や発生時の迅速な対応をしますが、それだけでは地震の備えとして万全ではありません。地域の皆さんが、日頃から地震の備えを心がけ、地震に対応することが大切です。地域防災組織が実施する防災訓練には、積極的に参加し、いざというときには適切な行動がとれるように、訓練しましょう。　日常生活に必要な食料品、飲料水、燃料などを３日分は常に用意しておき、非常持出品の確認をしましょう。わが家の安全のために、ガスコンロ、石油ストーブなどの出火防止フィルムを貼りましょう。地震が発生したときに、あわてずに行動できるように、家族会議を定期的に開き、家族の役割分担を決めておきましょう。家族が離ればなれになったときの連絡方法や、落ち合わせ場所を決めておき、一時集合場所、避難場所を確認しておきましょう。
	地震が起こったら
	地震が発生したときの、注意や避難方法についてご案内します。地震が起こっても、まずあわてないことです。地震が発生しても、激しい揺れは、通常最初の１分前後です。テーブルの下に入り、テーブルの足をしっかり持って、落ちてくるものや倒れてくるもの等から身を守ることが一番大切です。揺れが小さくなったら、使用中の火を消し、火災を出さないことです。万一引火しても、急に大きな炎にはならないのですぐ消火できます。大きな揺れがおさまったら、家の安全を確認し、近所と声をかけ合い、お互いの無事を確め、出火の防止、初期消火など被害の軽減を図ることが大切です。地震が発生しても身近に危険がなければ、避難場所へ避難する必要はありません。むやみに、外に飛び出さず周囲の状況をよく確かめて、落ち着いて行動しましょう。しかし、地震による火災が拡大し、地域防災組織では対処しきれないとき、あるいは、町や消防、警察からの指示があったときは、速やかに避難してください。
	避難場所開設基準等
	避難場所開設基準等その他については、災害救助法の適用を受けるときは同法により、また、同法の適用を受けないときは町長の判断による。避難所として指定する主な施設は、避難所の項目をクリックしてください。 ※避難所の開設期間は災害発生の日から７日以内とする。

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